「同意によってのみ課税される権利」
“Rights to be taxed only by consent”

アメリカの第2代大統領ジョン・アダムスは、初代ジョージ・ワシントン大統領と第3代トマス・ジェファーソンに比べて渋い感じは否めないが、実は大変重要な人物だ。彼は16歳でハーバード大学に入学し、ロースクールを経てロイヤーになった秀才だ。アメリカの独立戦争や独立宣言、憲法の起草などにおいても重要な役割を果たし、初代ワシントン大統領の副大統領として2期8年を務めた。その後第2代大統領となり、アメリカ政府のリーダーとして12年間政治の中枢にいた。

 

彼は課税について、当時アメリカの植民地の人間として守られるべき基本的な権利として、「同意によってのみ課税される権利」(rights to be taxed only by consent)の重要性を説いている。独立戦争のスローガンの一つともなった「代表なくして課税なし」と相通ずる考え方だ。

 

今、日本では、消費税をめぐる議論が与党の分裂を招き、いまだに方向性が見えにくい状況にまでなっているが、それは国民の「同意」を明確に得ていないことに根本的な問題があると思う。

 

民主党は前回の衆議院議員選挙で大勝したが、それは二大政党による政権交代を望む国民の熱狂的な支持によるものであった。消費税増税については、国民は何の審判も下しておらず本件については早く国政選挙を通じて国民の判断を得る必要がある。

 

ここで最も重要なのは、国民に対する正確で分かりやすいきちんとした判断材料を提供することだ。判断材料として最も重要なものは、消費税増税により所得税、法人税、消費税、その他の税収(揮発油税、相続税、印紙税等)がどのような税収構造になると想定されるのか、その結果として、どのくらい税収が増える(あるいは減る)と考えられるのか。

 

また、消費税増税に合わせて、どれくらいの歳出カットを実現しようとするのか。その結果としてその後の国債発行をいくら位まで減少させることができ、いつ頃までにプライマリーバランスを均衡させることができるのかを明らかにすることだろう。

 

この判断材料の提供が正確になされ、国民の審判が得られて初めて、「同意によってのみ課税される権利」が守られるのだと考える。

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