当経済研究所の「イスラム国、後藤氏殺害」(2015年2月2日)の記事で、筆者は以下のような見解を記載した。

2015年1月16日から21日まで安倍首相の中東訪問に際し行われた総理の中東政策スピーチにおいて、

「イラク、シリアの脅威・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」(外務省HP)とあったことを、イスラム国は日本も十字軍に入ったと捉えたためだ。この中東政策スピーチがおこなわれた直後、1月25日には湯川氏が、そしてその1週間後の本日、後藤氏が殺害された。本日のNHKスペシャル、「追跡“イスラム国”」においても、日本の標榜するテロとの戦いが、米英仏に次いで具体的に示されたことにショックを受けている様子が報道されていた。テロに決して屈さず、卑劣な行為を封じ込めていくことは当然必要なことだ。しかしながら、人質を取られ、その中で人命尊重を重視していくことが必須の時、その表現の仕方やタイミング等は極めて慎重に行われるべきだろう。イスラム国からのメッセージには日本人全体を標的にするといった表現があり、テロの標的となることに十分な警戒が必要となっている。」

イスラム国からのメッセージには、「日本人全体を標的にする」といった表現があり、今回のテロは、そのようなメッセージが今も生きていることの現れと考えられる。

国際的に活躍をする日本人は急速に増えてきているし、今後もさらに増え続けていくことだろう。そういう人たちの命や安全を確保することは極めて重要だ。恒久平和を求め、武力による紛争解決をとらない日本の姿勢をさらに強めていくことは、そういうブランドイメージを強くアピールしていく上でとても大切なのではないだろうか。

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