<?php the_title(); ?>

東京都知事選挙

2016年7月19日 | 時事問題

多くの紆余曲折を経て、都知事選がスタートした。

今回の知事選においては、いくつかの大きな特徴がある。

まず第1には、野党の協力体制の下、統一候補者が一人に絞られ、対立の構図が明確になっていることだ。一方与党は、自民党の候補者が一人に絞れていない。いずれも知名度の高い人ばかりなので、浮動票の行方次第で3人の候補者に大きな影響を与えることとなるのだろう。

第2には、参議院選挙の直後の選挙であり、知事の選挙といってもそれ以上の重みがあることは間違いない。国会において自民党が3分の2の議席を取っている中、日本を代表する東京の知事を選ぶ選挙が直後に行われるわけだから、将来の国の在り方を決めようとする国政レベルの選挙に匹敵する大きなインパクトを日本社会に与えることとなるのだろう。

第3には、猪瀬、舛添という保守系の知事が二代にわたって政治資金の問題に絡み、辞職に追い込まれた結果の選挙ということだ。この「政治とカネ」の問題は、3候補とも重視しており解明並びに今後の対策が急がれるところだ。大きな資金力を抱える東京都としては、既得権やこれまでの様々なしがらみ等を断ち切り、透明性を徹底的に高める必要がある。都民はこの期待にどのような投票をするのだろうか。

第4には、オリンピックの問題だ。各候補とも透明性の確保、より効率的な資金の使われ方を唱導しているが、誰がどのようにして計画、予算をてているのか、全体の見直しを徹底して行っていくことが望まれるところだ。

 

地方自治の在り方がどうあるべきか、東京の知事を有権者がどのような期待のもとにどのように選択するのか、極めて重要な選挙になると考える。

ページ上部に