イギリスの大手新聞社「ガーディアン」は、2016年5月12日、「2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロを支払った疑惑があると報じた。」また、日本の複数のマスコミでも「すでにフランス当局が捜査を開始している旨、報じている。

 

また、日本の招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、13日、東京都内で「業務に対するコンサルタント料で問題があるとは思っていない。招致活動はフェアに行ってきたと確信している」と送金の事実を認めている。

また、萩生田光一官房副長官も「正式な業務委託に基づく対価として支払った。適切な商取引だ」と記者会見で述べている。

 

これは由々しき問題であろう。疑惑を晴らすためには、この金は実質的に誰に渡されたものなのか、どういうことを期待したものか、どういうルートを通じて渡されたのか、相手方はどういう権限を有する者なのか、さらにどのような具体的な業務をサービスとして受けたのか、どのような技術やノウハウの提供を受けたのか、「正式な業務委託」の中身は具体的にはどのようなものか、その中身のボリュームは渡した対価として妥当なものと考えられるか等々、直ちに検証を行い、国民に対しわかりやすい説明を早急に行うべきである。

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