ソチオリンピックと大雪のニュースの影であまり目立たなかったが、2月9日東京都知事選挙が行われた。低い投票率に表れているように都民の関心も低かった。細川元首相、小泉元首相も脱原発を争点に掲げ、有権者に訴えたが、不発に終わってしまった。 振り返ってみると、地方公共団体の首長選挙はどういう政策を争点としているのかいつもあまり明確になっているとは思えない。 これは、地方公共団体が、政策決定機関というよりは、執行機関としての性格が強いためなのだろう。地方公共団体の長や議会に領土問題、拉致問題、原発問題等について誰も多くを期待しないように、原発問題について知事選の争点にはしっくりくるものがなかったというのが実情であろう。

 

執行機関の長に対する期待として、選挙の争点となりうるのは、いかにして効率の良い行政サービスを提供するのか、また、いかにして住民の負担を低下させていくのか、そして特に東京の場合には、いかにして財政の弱い他の地方公共団体に対し地方税収入を均霑してくかといった問題だろう。日本経済は東京及びその周辺に極めて多くの法人や人口が集中しており、他の地方公共団体とは全く異なった状況にある。日本の首都東京としては、集中する法人税等を他の地方公共団体にいかに配分していくか常にしっかりと検討し対応していかなくてはならない。

 

今後高齢化社会がますます進み、人口が減少していく中にあっては、東京都の果たしていく役割は極めて大きい。オリンピックを成功させていくことももちろん重要だが、簡素で心のこもった対応を世界に見せていくことが重要なのであって、華美に走り、安易に血税を使っていくようなことがあっては断じてならない。 桝添新知事には、簡素で効率の良い住民の負担を軽減する都政のあるべき姿を早急に描いてほしいと心から願っている。

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