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18.TPP交渉参加

2013年2月26日 | 時事問題

安倍政権になって、政権と行政の関係が良くなり、行政組織の動きが良くなってきているように感じる。デフレ脱却目標の明確化、それを受けての円安、株価の上昇、東南アジアへの外交、国民の高い支持率等々。その間の官僚組織の動きも神経系統が甦ってきたようで、民主党政権の時の戸惑いが一掃されてきているようだ。
今回の日米首脳会談においてもTPP参加も表明され、同時に森元首相のプーチン大統領との会談や、日銀総裁の選任と矢継ぎ早に判断が行われていく状況は、大変歓迎されるものだと思う。
政治的な指導力が発揮され、行政がその意向に沿う形で業務をこなしていくことは大変望ましいことだ。国民はそれに対し選挙等を通じて判定を下していけばよい。目の前には参議院選挙がある。そこまで、短時間ではあるが、国民はしっかりと政権の目指す方向を見極め、それに対し賢い判断を下す必要がある。

 

 

ここで極めて大切なことは、政治や行政が既得権や各省の省益にとらわれることなくすべての国民の国益を最優先させることだ。TPPへの参加に際し、「すべての関税撤廃が前提にはならない」とする共同声明が発表され、安倍総理の記者会見でも「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と言明している。
しかしそのような発想は生産者側の立場に立った考え方であり、それと同時に消費者側に立った発想も必要である。そもそも貿易は、より安く、安全で良質なものを貿易することによって人々の受ける利益を最大化しようとするものだ。生産者の利益を守ることは大変重要だし、生き残っていくための様々な努力や工夫は必要であろう。しかし同時に、国際社会の中で切磋琢磨し、競争しあうことによって、より良い生産物を作り上げていくことも歴史の中で多く繰り返されている。
そうした中で、例えばすべての農地で作物を作り、農産物においても安全で競争力のある強い輸出国になっていくといった発想や、様々な分野での規制緩和は、多くの者に利益をもたらす積極的な考え方ではないかと思う。
国民の多くはこのTPP交渉参加に期待している。

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