ブラジルのワールドカップが直前に迫っても、ブラジル国民の反対運動は収まらない。サッカーを国技とし、幼いころからサッカーを愛してきたブラジル人には、余程のことなのだろう。ワールドカップに1兆円以上ものお金をつぎ込むことに、市民は納得できていないのだろう。
貧困対策、医療、教育、防犯等々、一般市民はそういった日々の生活を支えることに税金を活用してほしいと強く願っているのだ。

 

日本のオリンピックについても、現在の財政状況を見れば決して舞い上がっている時ではない。テレビ等でもよく取り上げられていることだが、多くの建築家やアスリート、有識者は国立競技場の建て替えに反対している。コストがかかりすぎるからだ。

 

猪瀬前都知事も、オリンピックを最小のコストで行うのだと繰り返し説明していたのに、招致が決まった直後から膨大な計画が次々と打ち出されてきている。
特に問題なのは、そのような計画が、所有者である国民や都民に十分な説明が行われず、既成事実の積み重ねのようにどんどん進んで行っている印象が強いことだ。
政府や都知事は、どのような計画で、どれくらいの予算を見込み、大会後の運営や維持、メンテナンス等にどれくらいのお金がかかるのかしっかりと繰り返し国民に説明し、それを国民が十分に検討し、選択し納得できる状況を作っていくことが極めて重要だと思う。

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