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郵政3社の上場

2015年11月4日 | 時事問題

明日(2015年11月4日)、郵政グループの内、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が上場する。郵便局は全国に24000、従業員は23万4000人、総資産は約300兆円にも迫ろうという巨大企業だ。1871年前島密が郵便事業を創業して以来の、長い歴史も持っている。小泉政権以来、民営化に向けた議論が長く行われてきたが、いよいよ民営化の第一歩が実現されることとなった。

 

国民にとっては極めて貴重な財産だ。民営化を通じて、より効率的な経営が行われ、より市場経済に根差した日本経済全体に、より大きく貢献する貴重な企業と進化していくことを願っている。多くの国民に株式を譲渡する以上、重要なことは言うまでもなく企業価値の最大化だ。

 

郵便事業については、先日オーストラリアのトール社を買収し国際エクスプレス事業の拡大に向けて方向付けを打ち出している。大いに期待するところである。また、長年にわたり保有を続けてきた全国の主要駅前の不動産の活用も大きな収益をもたらすだろう。

金融も、国債で安全に運用するといったビジネスモデルから、郵便局ネットワークの活用に本腰を入れ、投資信託の販売等、資産運用ビジネスの展開を目指すことにも取り組んでいくだろう。

 

郵政グループの市場経済に根差したビジネスモデルへのシフト、ガバナンスや効率的な組織作りに対する意識改革等、国民の大切な資産であるこの巨大企業の民営化に対する期待は、極めて大きなものがあると考えている。

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